2012-06-19 第180回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○松村龍二君 次、小林先生にお伺いいたしますが、イタリアにおいてはマフィアというのが、それからアメリカも関係しますか、非合法化されているというふうに伺うわけですが、また、先般、日本の暴力団がアメリカへ旅行で行きましたときに、入管、税関で財産を差し押さえられたというようなことがあったやに聞くわけですが、日本も、先ほどの第一問の北橋先生に対する質問と同じでございますが、暴力団を非合法化することについて、
○松村龍二君 次、小林先生にお伺いいたしますが、イタリアにおいてはマフィアというのが、それからアメリカも関係しますか、非合法化されているというふうに伺うわけですが、また、先般、日本の暴力団がアメリカへ旅行で行きましたときに、入管、税関で財産を差し押さえられたというようなことがあったやに聞くわけですが、日本も、先ほどの第一問の北橋先生に対する質問と同じでございますが、暴力団を非合法化することについて、
○麻生国務大臣 御存じのように、北橋先生、モッタキという外務大臣は、駐日イラン大使として約五年近くいた経験がありますので、ちょこちょこ日本語もというような感じの人ですから、テレビで見えるところでは昔の日本語を使って和やかな雰囲気でスタートしたことは確かです。
最後に一つだけ、先ほど北橋先生の方からありましたけれども、このアジアの中で北東アジアの安全保障をどうするかということ、このことがやはり大きなかぎであります。
○麻生国務大臣 ここは、北橋先生御存じのように、私は外務大臣として呼ばれておりますので、一衆議院議員として呼ばれているわけではありませんので、ちょっと所掌の範囲外は、しかも国内の所掌の範囲外の話でもありますので、外務大臣の立場からとしては、ちょっと答弁は差し控えさせていただくべきだと存じます。
○麻生国務大臣 基本的には、北橋先生も御存じなんだと存じますけれども、今、この北朝鮮との間の貿易もしくは金の流れというのを、この数年間の流れを見てみますと、かつて輸出、四年前百六十六億、今六十二億、約百億以上もう既に減っております。同じく輸入も、二百八十七が百三十四、合計で四百五十三が百九十六と、かなりな額、既にもう減っておるという事実があります。
○谷口副大臣 今、北橋先生は、税関職員と国税職員と両方おっしゃっていただいたわけでございますけれども、まさに先生がおっしゃっていただいたように、税関職員は、非常に複雑困難な業務の中で、水際で覚せい剤また社会悪物品の取り締まりをやっておるわけでございます。
先ほどの質疑の中でも私は答弁をさせていただきましたけれども、現在、石油公団におきましては、北橋先生の御質問に対しての答弁と同じになると思いますけれども、中立的な外部有識者から成る経営諮問会議がありまして、石油公団の開発事業でございますとか備蓄事業の活動について評価をしていただいて、そして、石油公団の事業運営、管理のあり方について、ここから意見を承っております。
○平沼国務大臣 御指摘の点があるわけでございますけれども、石油公団の経営諮問会議、委員といたしましては、これは北橋先生もよく御承知だと思いますけれども、例えば、委員長には商法の権威であります学習院大学法学部の前田教授でございますとか、あるいはそれぞれ委員には、企業会計の専門家でいらっしゃいますとか、あるいはまた、かつて中近東で実際に外交畑の第一線で活躍された方でございますとか、また金融のエキスパート
そこで、今、憲法の問題にも北橋先生が触れていただきながら答弁をしていただきましたから、二つ目三つ目に質問をしようとしたところは大体答弁をしていただいたのかな。要は、憲法上保障されているものではない、最高裁で平成七年二月二十八日、判決があったけれども、必ずしも憲法上保障はされていないけれども、立法政策として行うことは違憲じゃないんだ、こういう判断なんだ、まさに立法政策なんだ。
この間、私の知る限り、大変失礼ですが公明さんのことはわからないので、民主党だけ申し上げますが、そちらにお座りになられている中野先生や北橋先生が中心になられて、正直これはいろいろな意見があります、ですけれども、困難を乗り越えてまとめてこられた。こういう経緯でありまして、ヨイショするわけではありませんけれども、提案者の方に敬意を表したいというふうに思います。
北橋委員にあらかじめお伺いいたしますけれども、今上田先生の超過の部分は、北橋先生のところで調整していただくということでよろしいですね。
○大野（功）政務次官 まず、北橋先生に、国税庁職員頑張れと、税務行政しっかりしろと、大変な温かい御激励をちょうだいしましたことを、本当に涙が出るほどうれしくありがたく思います。ありがとうございました。 それで、まず、めり張りつけて要求すると言ったじゃないか、こういうことでございますけれども、めり張りは徴収部門、先生御指摘のとおり、徴収ではこの十年間で二・六倍に徴収額が上っております。
○大野（功）政務次官 ただいまの北橋先生の国税、関税職員に対します大変な御理解とお励まし、涙が出るほどうれしい次第でございます。
今、北橋先生御指摘のとおり、証券取引に関する紛争あるいは苦情処理制度といたしまして、自主規制機関である証券業協会では、現在、苦情相談の窓口を置き、また、自主的なあっせんを行っているところでございます。今後、さまざまな金融商品が出てくるものと考えられますので、証券会社や金融機関と顧客との間のトラブルへの対応についても十分配慮していく必要があるというふうに考えております。
○山口政府委員 先ほど北橋先生からも大臣への御質問がございましたけれども、金融の法制自体が我が国は業法の体系になっております。例えば、銀行法、証取法、投資信託法、商品ファンド法云々というふうになっております。アメリカも実はそうなのです。アメリカも、証取法、証券取引所法、投資会社法、投資顧問法云々、こういうふうになっております。
北橋先生を初め、与野党の先生を問わず、この非常に重要な国鉄長期債務の問題について大変熱心に今日まで御論議をいただきました。
経済的規制は大幅に緩和をしながら、こういったことに配慮をしていきたいと思っておりますが、そういう場合に、先ほど北橋先生の方からもお話ございましたが、例えば運輸事業振興助成交付金、こういったものを有効に活用いたしまして、中小企業を中心とする業界のレベルアップに努めてまいりたいと思っておるところでございます。
○富田和夫君 高島さんの後でちょっとしゃべりにくいのですけれども、先ほど北橋先生のときにお話ししましたように、私は、中小企業のためにも、優劣の問題として中小企業を考えてほしくない、特異性だ。だから、大企業がすぐ五〇％適用できたというのは、大企業の仕組みにある。例えば、生産設備で製造ができるというものと個別的な手法で製造するという違いだ。
○富田和夫君 今の北橋先生のお話、一々もう敬意を表して伺っておりました。 私どもも、政府案を限度としてということで、現在の介護に関する休業の法案に対して反対しているわけでもございませんし、中小企業がそれによってつぶれるということだけで反対しているわけではない、あくまで法制化という点にポイントを置いてお話をしていると思っております。
○富田和夫君 先ほどの北橋先生と同様、河上先生のお話、一々もっともにお伺いしておりました。 メリットというのは、そういう意味から、ごく当たり前のことだ。
そのためには、できるだけ早期の導入をしなければいけないし、期間も今までの実績の中から見て、いろいろ議論が先ほど来、社会党案その他を通じて北橋先生と岩田先生とのお話もあったわけでありますが、そういう経過から見て、私どもはやはり一年は最低限必要だろう。
北橋先生の配慮はもっともだと思いますが、現実そういうふうにならないようにどうするかということで、我々もそれを考慮して、配慮してこの政府案を評価をしているわけであります。 次に、休業期間の考え方でありますが、さっきは基本的な認識の問題として一年を聞きましたが、もう一度お尋ねをしたいと思います。 三月二十四日、衆議院の本会議で新進党の石田美栄議員が質問をなさっております。
○岩田委員 先ほど、北橋先生の方から我々社会党がまとめた要綱案について触れていただきましたが、その中でやはり最も議論が集中をしたというか問題になったのが、家族による介護の必要性、労働者の雇用の継続の必要性、さらに企業の要員管理等の負担というのは、どうしても柱として議論せざるを得ない重要問題であったわけです。
○前原議員 認識につきましては全く北橋先生と同感でありまして、この三分の二条項があるというふうなことで、お金を集めるというふうな作業が各党あるいは各派閥とも非常に一生懸命行われている。
それから、新聞の報道の仕方はまさにただいま北橋先生御指摘のような報道ぶりであったことは私も承知をいたしておりますが、先ほども申し上げたわけでございますが、もしそれが可能であるとして、日本だけが米、英、ソ等と離れてオランダ案に同調する挙に出た場合はいかがであったろうか。
○中島国務大臣 北橋先生のおっしゃる意味はよくわかります。たまたま今度の税制改正で提案をされておりますのは、十六歳から二十二歳までと、こう限っておりますが、教育費優遇、教育費減税と税制上の文法では言い切れない点があるようでございますね。
○中尾国務大臣 北橋先生にお答えさせていただきたいと思います。